中国聯想集団オリンピックにも登場

米国ＩＢＭは、パソコン事業を中国聯想集団（LENOVO　レノボグループ）に売却すると発表した。

昨日から今日にかけてこのニュースは世界中を駆け巡った。
ビジネス関連のニュースであり、五輪には関係ないとお思いの皆さん、実は関係ある。

IOCにはTOPと呼ばれる1988年に導入したスポンサー制度があり、全世界で五輪ロゴを利用した広告や製品販売の権利が認められている。（参照：松下電器のオリンピック戦略）

これまで日本からは松下電器産業（88年ソウル～）、韓国からはサムスン電子（98年長野～）がTOP企業の契約をしていた。
これに加え、4年後に夏季五輪を開催する中国からは聯想集団もTOP企業の仲間入りをしている。（契約対象は差し当たり06年トリノと08年北京）

IBMと聯想集団は、少なからず縁がある。
TOP企業制度が始まる以前から、IOCと二人三脚でオリンピックを育ててきたIBMがシドニー五輪を最後にTOP企業から撤退したのは、インターネットの権利を巡る衝突が原因であるといわれている。
その後、TOP企業にハードメーカーが名を連ねていなかったところに聯想集団が入り、またIBMの事業を手に入れた。（5年間はIBMのブランドも使うそうだが。）

アテネ五輪をご覧になった際に気付かれた方もあったろう。
広告が一切ないはずの五輪でも、TOP企業のカテゴリーにおいてはブランドが表示されている。
サッカーの試合の時刻表示にはSWATCHのロゴがあった。
映像設備にはPanasonicのロゴがあった。
4年後、競技の結果を知らせるテレビの速報の脇にはLENOVOの文字があるはずだ。

＊なお、聯想集団は昨年までLegendというブランドを使い、「聯想」もレジェンドの中国語の発音から来ている。