東京五輪の招致経費は55億円

国際体操連盟（FIG）は20日、米フロリダ州オーランドで開かれた評議員会で、2011年世界選手権の開催地を東京都に決めた。

◎東京29票
×モスクワ5票
×プラハ2票

世界体操の日本開催は1995年の福井県鯖江市に続いて2度目。
東京都は16年夏季五輪の国内立候補都市に決まって以来、初めて世界選手権の招致に成功したことになる。
2016年夏季五輪招致を目指す東京都にとって五輪開催へのステップになる。

五輪立候補都市が招致を表明してから単独種目の世界選手権を招致するのはよくある話だ。
2008年夏季五輪に立候補して6票しか獲れず、北京に惨敗した大阪市も次のような競技大会を開催した。

1999年世界新体操選手権
2001年世界卓球選手権
2001年東アジア競技大会
2001年IOC総会　落選
2002年W杯サッカー
2003年世界柔道選手権

大阪市の場合、北京どころかパリ、トロント、イスタンブールにも及ばなかった最下位だが、その招致に掛かった費用は、開催計画作成や関連イベント経費などの47億8000万円となっている。
だが、招致のため開催した他の競技会の開催費なども含めると、166億3000万円にもなる。

世界卓球選手権大会に5億4300万円、東アジア競技大会に37億4800万円、ついでにいえばＷ杯サッカーの開催準備費用などには65億900万円がかかっている。

これだけの巨費を掛けて6票とは。
巨額な資金が必要となるのはもちろん日本だけではない。
2012年の五輪開催都市に決まったロンドンが2800万ポンド（約55億円）、敗れたパリで2700万ユーロ（36億5000万円）を招致活動に要している。

東京都の計画によれば、五輪招致に要する費用は55億円（うち、東京都は15億円を負担の予定）。開催に要する費用は2943億円。
この金額は東京都の一般会計（平成18年度）に計上された生活環境費の2272億円を上回る額である。