オリンピックビジネスも崩壊の予兆

IOCにはTOP（The Olympic Partners）と呼ばれるスポンサー制度ある。
1988年のカルガリー、ソウル五輪から導入しされ、全世界で五輪ロゴを利用した広告や製品販売の権利が認められている。

サムスン：無線通信機器
パナソニック：ＡＶ／放送機器・記録メディア

のようにカテゴリーが分かれており、一つのカテゴリーに1社しか参加できないシステムだ。
2006･08年　トリノ、北京五輪対象のTOP企業は１2社で、合わせて866,000,000US$の巨額の契約金を支払ったという。
1社あたりの平均契約金は68億7000万円となる。
アメリカの医療器具メーカーのジョンソン＆ジョンソンが、このTOP企業を降りることを表明した。
超優良企業であるジョンソン＆ジョンソンは、中国市場を強化するため、06･08年のTOPから加わった。

北京五輪も終了し、当初の目的を果たすことができた、というのがジョンソン側のコメントだが、あまりに契約金が高騰し、効果が額に合わなくなったところに金融危機が起きたため、というのが本当のところらしい。

また、北京五輪に限りTOPに参加していた中国のPCメーカーLENOVOも契約を更新せず、後継のPCのカテゴリーには台湾のACERが決まった。

他にもカナダのマニュライフ（生命保険）、KODAK（フィルム・写真画像）も今後は契約を結ばない、といわれている。
2002年のトリノ、2004年のアテネ両五輪組織委員会とIOCのこの4年間の収入は4,189,000,000US$。
内訳を見ると53％をテレビ放送権が、16％をTOPスポンサーが占めているので、TOP1社の負担は1％強。とはいえ4社が抜ける影響は大きい。

その一方、日本のパナソニック（旧松下電器産業）、韓国のサムスンはいずれも2016年までの契約を既にしている。
というのも東京が2016年夏季、平昌が2018年の冬季五輪招致を目指しているからだ。

TOP企業一覧　

企業／年	国	～88	～92	94・96	98･00	02・04	06・08	10・12	14・16
コカコーラ	米国	○	○	○	○	○	○	○	○
VISA	米国	○	○	○	○	○	○	○	－
KODAK	米国	○	○	○	○	○	○	×	－
Panasonic	日本	○	○	○	○	○	○	○	○
マニュライフ	カナダ	－	－	○	○	○	○	×	－
マクドナルド	米国	－	－	－	○	○	○	○	－
サムスン	韓国	－	－	－	○	○	○	○	○
オメガ	スイス	－	－	－	－	○	○	○	－
GE	米国	－	－	－	－	－	○	○	－
Johnson&Johnson	米国	－	－	－	－	－	○	×	－
アトスオリジン	FRA	－	－	－	－	○	○	○	－
LEVONO	中国	－	－	－	－	－	○	×	－
ACER	台湾	－	－	－	－	－	－	○	－
ボシュロム	米国	－	○	○	－	－	－	－	－
ゼロックス	米国	－	－	○	○	○	－	－	－
タイム誌	米国	○	○	○	○	○	－	－	－
スリーエム	米国	○	○	－	－	－	－	－	－
ブラザー	日本	○	○	－	－	－	－	－	－
リコー	日本	－	○	－	－	－	－	－	－
UPS	米国	－	○	○	○	－	－	－	－
フィリップス	NED	○	－	－	－	－	－	－	－
MARS	米国	－	○	－	－	－	－	－	－
IBM	米国	○	○	○	○	－	－	－	－

TOP/Year	開催地	TOP	NOCS	総契約額
Ⅰ）85～88	カルガリー・ソウル	9社	159	9600万ドル
Ⅱ）89～92	アルベールビル・バルセロナ	12社	169	1億7200万ドル
Ⅲ）93～96	リレハンメル・アトランタ	10社	197	2億7900万ドル
Ⅳ）97～00	長野・シドニー	11社	199	5億7900万ドル
Ⅴ）01～04	ソルトレーク・アテネ	11社	202	6億6300万ドル
Ⅵ）05～08	トリノ・北京	12社	205	8億6600万ドル
Ⅶ）09～12	バンクーバー・ロンドン	－	－