高い？東京五輪招致費用は55億円

東京都の2009年度予算編成で、石原慎太郎知事による知事査定が始まった。2016年夏季五輪招致には1046億円を計上し、このうち1000億円を開催準備基金に積み立てる。これとは別に招致機運の盛り上げのイベントなどのため、22億6000万円をかける。

東京五輪招致委員会では、五輪の競技施設整備費を3249億円、組織委員会予算を1790.5億円、招致活動予算を55億円と見積もっている。
この施設整備費、組織委員会予算を、ほとんど国と民間の拠出でまかなうつもりだ。
不測の事態も考慮して、2006度から4年で4000億円を積み立て、開催準備基金とする計画だった。
この基金の積み立て4000億円も2009年度で終わる。
これで財政面に疑問符がつくことはない。

夏季五輪に立候補している4都市の招致予算は下記の金額を見積もっている。

東京　4800万ドル
シカゴ　4700万ドル
マドリード　4004万ドル
リオデジャネイロ　4200万ドル

東京の場合、55億円を想定し、1ドル115円で計算し4800万ドルとしていたが、急激に円高が進んだので、現在のレートでは5950万ドルにもなってしまう。

さて、日本が戦後五輪に立候補した回数は9回。
3勝5敗（2016年東京を除く）と負け越している。
招致予算と成否をまとめてみた。

1988年夏季五輪招致を名古屋市とソウルで争った。
圧倒的有利と言われた名古屋市が正直に、クリーンに招致活動をした一方、ソウルはサンダーボール作戦と呼ばれる国を挙げての招致活動を展開、金銭、贈答、●●が飛んだと言われている。

「名古屋の教訓」から長野市の1998年冬季五輪招致には、莫大な予算が動き、挙句の果ては「招致委の会計帳簿類を焼却」で幕が引かれた。この時の招致費用は19億5000万円となっているが、実際にいくら使われたかは永遠の謎だ（注＊）。

北京と2008年夏季五輪を争った大阪市の場合、北京どころかパリ、トロント、イスタンブールにも及ばなかった最下位だったが、その招致にかかった費用は、開催計画作成や関連イベント経費などの47億8000万円（注＊＊53億円という説もあり）となっている。
だが、招致のため開催した他の競技会世界卓球選手権大会や東アジア競技大会の開催費なども含めると、166億3000万円にもなる。
これだけの巨費を掛けて最下位の6票しか獲れなかった。

巨額な資金が必要となるのはもちろん日本だけではない。
2012年の五輪開催都市に決まったロンドンが2800万ポンド（約55億円）、敗れたパリで2700万ユーロ（36億5000万円）を招致活動に要しているのだ。