東京五輪開催賛成 70.2％という数字が出ているが・・・

東京五輪招致委員会は、15日開催支持を問う世論調査の結果を発表した。東京開催を「希望する」としたのは70.2％で、国際オリンピック委員会（IOC）が昨年6月に調査・発表した東京での支持率（59％）より約11ポイント上昇した。

東京が世論調査の結果を公表するのは2度目だ。
IOCによる調査を含め3回目となる。

2007年12月　賛成62％　招致委のインターネットによる調査　対象全国6000人
2008年6月　賛成59％　IOCによる調査
2009年1月　賛成70.2％　招致委のインターネットによる調査　対象全国3000人

今回の結果は、来月、IOCへ提出する立候補ファイルにも盛り込まれるのだが、再びIOCによる世論調査が行われる。

今回の招致委の調査について疑問がある。

・なぜインターネットによる調査なのか
・なぜ実施機関を明らかにしないのか

ネット調査は、かなり浸透しているとは思う。
が、YAHOOリサーチでも楽天リサーチでも、ネット調査は事前に調査に参加したい人が登録するシステムを採っている。
いわば「答える気が満々」の人がその対象になる。
そのため、対面調査や電話調査よりもバイアスが掛かると、筆者は考えている。

麻生内閣支持19％といったマスコミが行う世論調査は、無作為に対象者を抽出した電話によるな調査で、ネット調査ではない。

一方、ライバルのシカゴが公表した世論調査は、
強く賛成　54％
やや賛成　30％
反対　　　6％
という結果が出ている。

この調査はゾグビー社による昨年4月の調査である。
ゾグビー社は1984年創立という比較的新しい会社ながら、大統領選の予測を見ても、老舗のギャラップ社などよりも正確な数字を出していることで有名だ。

ゾグビー社による調査というだけで、数字の信頼度が高いと認識される。

ちなみに2008年夏季五輪に立候補落選した大阪市の調査結果をご覧に入れよう。
1997年8月　大阪市による調査　賛成74.8％　反対9.4％
2000年12月　招致委による調査　賛成76.3％　反対6.3％
2001年　　　　IOCによる調査　賛成51％

大阪五輪招致委員会は、750人を対面調査し、76.3％の賛成を導き出していたが、IOCによる調査では51％の賛成しか得られなかった。
この両者の数字の乖離が、落選の要因のひとつだという人もいる。

東京の公表した70.2％という数字は、本当に大丈夫だろうか？

●参考記事
東京五輪招致のパンフが都営地下鉄においてあったのだが・・・