2016年から変わるかも？五輪テレビ放送（上）

東京都が進める2016年夏季五輪招致、東京五輪招致委員会は大会運営の予算案をこのようにしている。
施設整備費とは異なり、大会運営には、東京都は一銭も出さないというのだ。

●2016年東京五輪運営費
テレビ放映権　684億円
企業協賛金　　342億円
チケット収入　759億円
開催都市負担金　0
宝くじ･寄付等　114億円
合計　　　　　2,943億円

予算の内、チケット収入と並んで大きいのがテレビ放映権だ。
1984年のロサンゼルス五輪以降、五輪の商業主義化が徹底されるようになった。
五輪ビジネスを支えているのがこのテレビ放映権だ。
下の表を見てほしい。ロサンゼルス五輪以降、その額が飛躍的に伸びていることが判るだろう。

そして、この巨大なテレビ放映権料は、過去の五輪では、次のように各組織が手にしている。

大会組織委員会　60％
IOC　　　　　　10％
国際競技連盟　　14％
USOC　　　　　5％以上
他のNOC　　　8～9％
WADA　　　　　2％

60％を大会組織委員会が得て、10％をIOCが、14％を国際競技連盟、そしてテレビ放映権を最も払っているアメリカのUSOC（アメリカ五輪委員会）が5％、残りをNOC（各国内五輪委員会）とWADA（世界反ドーピング機関）が得ている。
国際競技連盟とは国際陸連とか、国際水連、国際サッカー連盟といった競技団体の総称だ。

USOCは、この5％の金額をアメリカの選手強化に当てている。
NBCが、直接USOCに相当分を払うのではなく、一度組織委員会に入れてからUSOCに戻すという変則的なやり方が採られている。

何故アメリカだけそんな特権があるのか？
というのも、アメリカのテレビ局が支払う放映権料が、全放映権の50％にも及び、アメリカに発言力があるためだ。

北京五輪でも、競泳や体操が午前中に行われたのを覚えているだろう。
あれは、莫大な放映権料を支払ったNBCのごり押しに組織委員会が負けたのだ。
アメリカの東海岸に住む人々が、就寝前にベッドでマイケル・フェルプスの活躍を見るために、NBCが圧力を掛け、選手が大変な思いをした。

アメリカで五輪放送といえばNBC、日本はNHKと民法の合同のジャパンコンソーシアム、ヨーロッパは各国の国営放送、公共放送が参加するヨーロッパ放送連合が担当するのが、当然だった。
ところが、2016年五輪から、その体制が崩れそうなのだ。

以下続く
2016年から変わるかも？五輪テレビ放送（下）