財政保証の意味が伝わっていない 朝日新聞

2016年東京五輪招致における政府の財政保証に関して、昨日朝日新聞の「声」欄にこんな投書が載った。
前後は省略させていただく。

さらに（東京五輪）を開催して赤字が出た場合は政府に補填してもらうという姿勢に、あきれ果てました。　（東京都 会社員）

これを見て筆者も愕然とした。
全く財政保証の意味が理解されていないのだ。

政府による財政保証は、世界的な経済不況やテロの脅威など、不慮の事態に五輪も直面する時代にあって、ロゲIOC会長が重視している招致条件の一つだ。2012年のロンドン五輪、2014年のソチ五輪も英露政府は、全面支援を確約しており、東京は「政府保証が得られなければ、勝ち目はない」とまで言われている。

これまで、日本政府は国際競技大会に対し、財政保証をしたことはない。
例えば、日本が立候補し、ニュージーランドに惜敗した2011年ラグビーW杯の招致の際は、国際ラグビー機構（IRB）の求める政府による財政保証をできなかったことが、ニュージーランドに敗退した要因の一つになっている。

この投書の元になった朝日の記事だが、財政保証が決まったと報じる読売ほかとは異なり、財政保証を検討としかなく、ロンドンも、ソチも財政保証があったから招致成功したこと、もし保証がなかった場合の招致は難しい　という、説明はない。

朝日新聞が、東京五輪招致に否定的であるとは思わないが、この記事については、あえてミスリードを誘うつもりかと、疑問を持った。

以下が朝日の記事だ。