危機的支持率 東京五輪賛成は56％（IOC調査） 大阪に並ぶ低さ

東京など4都市が争う2016年夏季五輪招致で、国際オリンピック委員会 （IOC）が2月に行った東京に対する世論調査の結果、開催支持率が56％ だったことが2日、招致関係者の話で分かった。IOCはシカゴ、マドリード、 リオデジャネイロとともに支持率を評価報告書に記載する。 （共同通信　以下省略）

やばい数字だ。IOCの昨年6月の調査で東京は59％、4都市で最も低かったが、今回の数字はこれを下回った。

危機的数字かもしれない。
8年前、大阪が2008年夏季五輪に立候補した際の「賛成」が51％、この数字に限りなく近い。
世論調査の数字は、操作が可能、というのが筆者の持論だが、直近にメディア2社が次のような報告をしている。

共同通信社が独自に4月28、29両日に実施した全国電話世論調査では、全国で賛成67.8％、さらに東京都は55.6％という数字が出ている。
この東京都の数字はIOC調査に近い。

また、読売新聞社の全国世論調査（4月25～26日実施、面接方式）では、「賛成」が76％で前回調査（今年1月31日～2月1日）より2％増加したとしている。

ひとつ気になることがある。

1月18日に、競泳金メダリストの北島康介等が東京五輪招致を応援するため、東京都内で街頭演説を行っている。
今から考えると、IOC調査が2月にあることを東京招致委は知っており、世論を盛り上げることを目的に1月にこのイベントを企画したのではないだろうか？

1回限りのイベントであったし、不自然な時期の実施に疑問を持ったのだが、こういった理由があったのだろう。
北島が街頭演説を１度した位で、五輪招致支持が上がる訳がない。
こういったものは地道な継続的な、選挙で言う「どぶ板」的な作業が必要だ。
余りにも付け焼刃的で、これで52年ぶりの東京五輪招致に致命傷になるなら余りにもったいない。

支持率については何度も何度も書いてきたので、あえて繰り返さないが下記をご参照ください。

東京五輪招致のパンフが都営地下鉄においてあったのだが・・・

東京五輪開催賛成 70.2％という数字が出ているが・・・

なんと IOCの五輪立候補都市の支持率調査は 既に終了

都知事を悩ます都民の五輪開催支持