朝日新聞の都知事インタビューを読んで

11月12日の朝日新聞オピニオン欄に石原慎太郎都知事のインタビューが掲載されていた。
内容はもちろん「東京五輪再挑戦のわけ」だ。
共鳴する部分もあるし、一方「？」と思う部分もある。
例えば以下の知事の発言を見て欲しい。

非常に情報が欠けていたね。こちらは一種の処女体験ですよ。JOCも非常に情報に欠けていた。例えば首相や大統領が各国の代表を食事に招いて手形を切るのは違反じゃないんだって。そんなこと、終わってから初めて知った。

IOC内部の情報が取れなかった。2月に日本で500人を対象に支持率調査をやったらしいが、これも後になって聞かされた。IOCに食い込んでいたら、いつ、どういう形でやるかわかるはず。（一部抜粋）

JOCの世界のスポーツ界で影響力が予想以上になく、また、日本はIOCに副会長を出していたにも関わらず、IOC内部の情報が得られていないのは、招致レースを見ていて良く判った。

ひとつ疑問として思うのは、「じゃあ、コンサルタントは何のために雇ったの？」
五輪招致に今や「コンサルタント」と呼ばれる人たちの存在は欠かせない。
2002年のソルトレークシティ五輪招致の買収疑惑が発覚し、99年以降IOC委員の立候補都市訪問が禁止となり、かつてのような「接待付け」が出来なくなった。
そこでIOC委員の家族構成や趣味にまで精通し、水面下でコンタクトを取れるコンサルタントの需要が増している。

2012年五輪招致に成功したロンドンは30人、今回の東京も20人のコンサルタントを雇ったという。
では、知事の言葉の中の
「例えば首相や大統領が各国の代表を食事に招いて手形を切るのは違反じゃない」
ことをその20人のコンサルタントは、一人も知らなかったわけ？

また、結局致命的な数字だった支持率も、「IOCに食いこんでいたら事前に判った」とあるが、「IOCに食い込むのがコンサルタントじゃないの？」
ならば、東京が雇ったコンサルタントは無能だ。
2020年を目指すのなら、別のコンサルタントを雇わないと勝てっこない。

●参考記事
五輪招致の水面下で活躍するコンサルタント