国庫補助金縮減？ 危機感を抱くスポーツ界

JOCに対する国庫補助金が減額されるかもしれないことに、スポーツ界が危機感を抱いている。
日本代表選手の強化費用が、先の行政刷新会議による「事業仕分け」で「縮減」されようとしているのだ。

政府からの「国庫補助金」、自分にとってはいい記憶ではない。
というのも、今から約30年前、ソビエトという国で五輪が開かれようとしたときのことだ。
ソビエトのアフガニスタン侵攻に抗議し、モスクワ五輪をボイコットする、米国のカーター大統領が突然言い出した。
当時は東西冷戦の最中、米国追従の日本が、同調しないわけがない。
当時JOCが、政府からもらっていた国庫補助金が年間14億。
この14億の補助金の打ち切りを盾に、政府はJOCにボイコットを迫ったのだ。
そして、JOC総会に伊東正義官房長官（当時）を送り込み、圧力を掛け、JOCは挙手による採決でモスクワ五輪ボイコットを決定した。
「国庫補助金」というとまだこのときのことを思い出す。

この事態をきっかけにして、JOCはそれまで表裏一体だった日本体育協会から独立した。
が、2003年に元総理大臣の森喜朗氏が体協会長似就任、さらにJOC理事にも就くと、JOCは自民党に寄り添うようになる。
というのも、財政を念頭にしたためだ。

2004年に20億円を超えた国庫補助金は、空前のメダルラッシュに沸いた同年のアテネ五輪の好成績と併せ、さらに上昇、2008年には27億円を超えた。
1980年当時の2倍と、一見かなり増えたようにも見える。
が、諸外国と比べると、その貧弱さが目に余る。

ドイツ２７４億円
米国１６５億円
英国１２０億円
中国１２０億円
韓国１０６億円

と、桁が違うのである。
この根本的な理由について、毎日新聞12月4日付記事によると、

JOC幹部は「日本では『体育』という教育の一環として発展してきたスポーツが、欧米では文化であり、国民の福利厚生ととらえられている。健康増進、医療費削減の面からも重視されている」と話す。

とある。
いわば、「文化の相違」として片付けようとしているのだが、本当にそうだろうか？
実は、米国政府は、米国五輪委員会USOCに1ドルも出していないのだ。

（続きはこちら）
米国オリンピック委員会の資金は なぜ潤沢なのか

政府からJOCへの国庫補助金の推移（筆者調べ　空欄は不明）
（2008）27億3199万7733円.
（2007）22億6030万5056円
（2006）
（2005）約23億400万円
（2004）20億2587万9000円
（2003）19億2921万6000円
（2002）
（2001）
（2000）
（1999）15億2879万4000円
（1998）16億1040万6000円
（1997）18億1783万5000円
（1996）17億3962万1000円
（1995）
（1994）
（1993）
（1992）約16億300万
（1991）約15億336万
　～
（1980）約14億円