米国オリンピック委員会の資金は なぜ潤沢なのか

国庫補助金縮減？　危機感を抱くスポーツ界の続き。

2010年のバンクーバー五輪を目前に控えて、米国オリンピック委員会（USOC）は、4年前のトリノ五輪を大幅に上回る強化費を競技団体に割り当てているという。
米国発の長引く不況の中、USOCはなぜ、こんなことが可能なのか。

USOCの2009年の予算は1億3550万ドル（約127億円）で、JOC（86億円）の約1･5倍。
バンクーバー五輪に対する強化費は、2009年の1650万ドル（約15億円）を含むこの4年間で5820万ドル（約54億円）を計上している。
ちなみにトリノ五輪時は、それぞれ1110万ドル（約10億円）、3750万ドル（約35億円）だった。

先のエントリーにあるように、JOCの年間選手強化費用は27億円。
ただし、この額は夏季競技、冬季競技を合計したものだ。
また米国の夏冬合わせた強化費は年間164億円。

実は、米国にはこんな「埋蔵金」があるのだ。

2016年夏季五輪の開催地の決まったコペンハーゲンでのIOC総会、ロゲ会長は、わざわざこんな話をして見せた。
関係者なら当然知っている話なのだが、わざわざ招致関連でIOC総会が注目されている中切り出した。
「IOC 収入の各国の国内オリンピック委員会への配分に関してUSOCが極端に優遇されている。米国がIOCに支払う米国向けテレビ放送権料の12・75％、IOCの最高位のスポンサープログラム「TOP」収入の20％がUSOCに配分されている」

米NBC放送が契約した2010・12年五輪の米国向け放送権料は22億ドル。
09～12年のTOP 収入は約8億8300万ドルに上り、USOCは09年から4年間で約4億5710万ドルもの莫大な金額をIOCから手にしている。
TOP企業からの収入のうち、米国以外の204カ国・地域へも同額の20％が配分されていることになっているのだが、JOCの収支を見てもどれがこれに該当するのか、よく判らない。
それだけ微々たる額に過ぎないということだ。

欧州のIOC議員を中心に、米国偏重への嫌悪感が高まっている。
その証拠は、2016年夏季五輪招致で、有力と見られていたシカゴが、最初の投票で消えたことでも判る。

▲JOCのHPより