橋本聖子日本選手団長が 8年前にしていた提言はどうなっていたか?
バンクーバー五輪の日本選手団長を務めた橋本聖子氏が2002年8月に、朝日新聞に書いた「提言」を引っ張り出してきた。
企業が、競技団体(日本スケート連盟や全日本スキー連盟)に寄付した際に、損金に参入できる法人税の優遇措置の対象団体に、各競技団体も加えたらどうか?というものだ。
法人が支払う法人税は、益金から損金を引いて所得金額を求め、その金額を基にして計算している。
つまり、企業が競技団体に寄付をし、それを経費として認めよ、というものだ。
この記事から8年、果たして競技団体への寄付優遇は図られるようになったか?
実は、8年前と全く変わっていない。
相変わらず、「特定公益増進法人」に指定されているのは、日本体育協会(会長は森喜朗氏)、JOC、日本リクレーション協会のみだ。
前政権は、現政権よりはスポーツに理解がほんのすこしはあったと思われているが、結局何もしてなかった。
日本は隣国に、選手強化費用を湯水のごとく使う国と、特定の競技には潤沢な資金を注ぎ込む国がある。
バンクーバーでもそうだったように、どうしても3カ国の獲得したメダルの数字だけが比較されてきた。
あちらは国が全てをバックアップし、こちらは契約社員にアルバイト。
次元が違うから比較するな、といってもなかなか裏までは見えてこない。
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