2020年東京五輪は支持が得られるか？

もう随分昔の話なので覚えている方も少ないかもしれない。
日本が2002年のサッカーW杯の招致運動をしようとしていた1994年～95年頃だと思う。
日本サッカー協会が主催する　男子A代表の国際試合のチケットを購入すると100円募金なるものが付いていて、入場料のほかに100円を余計に支払うことになっていた。

この100円は、サッカー協会のW杯招致活動に充てられるとされていた。
当時から代表の試合はドル箱で、国立競技場に有料入場者が5万人入れば500万円が招致活動費に加えられた。
なけなしの小遣いをはたいてサッカーを観に来る人の中には文句をいう人もあったが、このカンパは概ね理解されていたのではないかと思う。

先日2018年冬季五輪の招致を決めた平昌の招致予算が約27億円（約360億ウォン）。
2010年から3回の立候補で合計約1000億ウォンもの費用を投入したという。
この金額は韓国政府と江原道、さらにはサムスン、大韓航空をはじめとするスポンサー企業が負担した。

27億円とは、これは表になっている額のみで、裏もあるのかもしれないが随分と安い。
というのも、前回2016年夏季五輪招致に東京が注ぎ込んだ費用は150億円だからだ。
その150億円の内、民間資金を除く東京都の公費約100億円分について公表された監査結果によると、特定の事業者を相手とする「特命随意契約」が都招致本部の契約の87％を占め、その相手先の91％が電通だった。（入札なんかまるでしていない）
いわば招致費用の79億円が電通の売り上げになったということだ。

日本の場合にはどうも､招致の目的の為に汗をかくというよりも､招致費用に特定の業者が群がるという構図が丸見えになっている。
この時のIOC総会でのプレゼンテーションで使った映像制作費は10分間で5億円掛かった。
余りにべらぼうな金額だったので覚えている人も多いだろう。
しかも、150億の招致費用を「痛くもかゆくもない」といった人がいたのだ。
こうした点も東京五輪が敬遠される大きな理由だ。

関係筋などによると、二度目の招致は、初めてのときよりも費用は掛からないそうだ。
では、招致に公金（税金）はなるべく使わないこととし、冒頭で挙げたカンパ方式と企業からのスポンサー費用で招致活動をしてはいかがだろうか。

東京と被災地では温度差がある中、復興五輪を掲げることにためらう人もいる。
では、仙台か盛岡でユース五輪も合わせて招致するというのはどうだろう。
ユース五輪は、ロゲIOC会長の提言で始まった新しい大会。
狙いは、若者の目をスポーツに向けさせること。
IOCが旅費を負担し、加盟する全205カ国・地域からの参加を求めるもの。
昨年シンガポールで第1回夏季大会が行われ、日本ではほとんど報道されなかったが、非常に有意義な大会だったと評価されている。
第1回冬季大会は、来年インスブルックで開かれる。
仙台や盛岡なら、冬季大会でも夏季大会でも開催できるだろう。