国会決議、閣議了解を経て残るは政府による財政保証 20年五輪招致

東京都が立候補している2020年夏季五輪並びパラリンピックに、政府としてバックアップするための閣議了解が13日行われた。藤村修官房長官が発表した。
先週は衆参両院での招致推進活動に対する決議が行われており、順調に政府・国会 両方の協力が得られている。

近年、五輪などの大きなスポーツイベントを招致する際には、国会決議、閣議了解とともに政府による財政保証が要求されている。
というのも、現代は世界的な経済不況やテロの脅威など、不慮の事態に五輪も直面する時代である。
そのため、ロゲIOC会長もこの点を重視しているのだ。
今後五輪を開催予定の　ロンドン、ソチ、リオデジャネイロともに政府による全面保証が謳われている。

2016年招致の際に、当初招致レースのトップを走っていると見られたシカゴが早々と姿を消したのは、連邦政府による財政保証が得られなかったためだ。
これはアメリカ国内法による。
そのためシカゴ市及びイリノイ州がそれぞれ5億ドル、2億5千万ドルを保証するとし、シカゴ市議会も同意としていた。
ところが、IOCは20億ドルから25億ドルの保証額を要求してきた。
随分と開きがあった。

IOCが保証額にこだわるのは、テロへの危惧からだ。
アメリカは同時多発テロの当事国であるので、杞憂では済まされない。

一方、日本ではこれまで、日本政府が国際競技大会に対し、財政保証をしたことはない。
が、2019年に日本で開催されるラグビーW杯は、日本スポーツ振興センターが36億円を上限に助成することになっている。
今年行われたNZ大会で、NZ政府は開催前から見込まれていた赤字 4000万NZドルの補填を約束していた。
2019年の日本大会は、その経費約420億円のうち36億円を上限として助成することを決め、日本ラグビー協会へ通知してある。
政府による保証とは少々異なるため、上の表では△としている。