2012年度のスポーツ関連予算決まる

12月24日に閣議決定された2012年度政府予算案の、スポーツ関係予算は今年度より4.4％増えて237億9300万円と過去最高になった。
今年6月にスポーツ基本法が成立し、国家戦略としてスポーツ立国を目指す体制が整ったことが追い風となった。
ロンドン五輪でメダル獲得が期待される競技を重点的に支援するマルチサポート事業は、今年度当初比約5億円増の27億4600万円となり、今年度と同額となったJOCへの補助金25億8800万円を初めて上回った。

とはいうものの、同じ文部科学省の扱いである文化庁の平成23年度の予算は1031億円、スポーツ予算のなんと4倍もの規模があるのだ。

そして隣国のライバル、韓国と比べて、とても充分な額とはいえない。
韓国の2010年度スポーツ関連予算約7500億ウォン（約555億円＝当時のレート）は、国の全体の予算の0.256％にあたる。
そしてこのうち2割が、韓国では極々少数のエリートスポーツ選手に配分されている。
一方、日本の同年度のスポーツ関連予算は約227億円で、日本の全予算の0.025％。
韓国とは桁が一つ違っている。

2005年にロンドン五輪招致に成功すると英国政府は、毎年1億ポンド（約136億円＝当時のレート）の選手強化費を補助金として支出することを決めた。
その結果、約2億3500万ポンド（約320億円＝当時）を使った北京五輪では、「ロンドン五輪でメダル獲得総数４位以内」という、「ミッション」を4年前倒しで達成してしまった。
特に2215万ポンド（約30億円）を投入した自転車では、北京の高温多湿が再現できる室内施設で練習し、金8個と圧勝している。

日本でも、JOCは2001年、国のスポーツ振興基本計画を受けて国際競技力向上を推進する「JOCゴールドプラン」を策定した。
1996年のアトランタ五輪で１.7％まで落ち込んだメダル獲得率（総メダル数に占める日本の獲得数の割合）を、2008年北京五輪で3.5％まで引き上げるというメダル倍増計画で、ジュニア世代からトップアスリートまでの一貫指導システム、競技団体間の連携、医・科学、情報・分析面からの支援体制の確立を図ることが主な内容だった。

結果、3･5％は北京の4年前のアテネ五輪（3･98％）でクリアしたのだが、北京では2･71％と再び下がっている。
北京五輪の年にできたナショナルトレーニングセンターも4年が経った。
ロンドン五輪では真価が問われる。

メダル獲得率　
夏季大会　最高＝東京5.8％　最低＝アトランタ　1.7％　
冬季大会　最高＝長野4.9％　最低＝76年インスブルックなど0

＊追記
来年度のスポーツ関連予算に、東京都が招致を目指す2020年夏季五輪での利用を視野に入れた国立霞ケ丘競技場改築調査費が、概算要求通り1億円が盛り込まれた。