2020年東京五輪の招致予算は7500万ドル

2020年夏季五輪に立候補をしている各都市の招致予算が報道されている。

東京は7500万ドル。

歴史的な円高で、円に直すと58億円程度にしかならないが、2016年招致で費やした148億5000万円で、今回は半分程度に抑えたい意向のようだ。
東京招致に反対する声の多くは「その莫大な費用を被災地に回せ」というもの。
また150億なんて金額を使うなどと言い出せば、ただでさえ不安定な支持率がもっと下がりかねない。

当初、強力なライバルと目されていたローマとマドリード。
ユーロ危機から両市とも厳しい予算を組んでいる。

16年招致で5040万ドルを使ったマドリードは、その額を40％程度減らし3000～3500万ドルにするという。
ローマも3100万ユーロ（約3200万ドル）と随分切り詰めている。

下記は、これまで日本が五輪招致に費やした費用だ。

「名古屋ソウルに敗れる」から10年、「名古屋の教訓」から長野市の1998年冬季五輪招致には、莫大な予算が動き、挙句の果ては「招致委の会計帳簿類を焼却」によって幕が引かれた。
この時の招致費用は19億5000万円となっているが、実際にいくら使われたかは永遠の謎だ。

北京と2008年夏季五輪を争った大阪市の場合、北京どころかパリ、トロント、イスタンブールにも及ばなかった最下位だったが、その招致にかかった費用は、開催計画作成や関連イベント経費などで47億8000万円。（注：53億円という説もあり）
さらにいうならば、招致のため開催した他の競技会、例えば世界卓球選手権大会や東アジア競技大会の開催費なども含めると、166億3000万円にもなる。
これだけの巨費を掛けても最下位の6票しか獲れなかった。

巨額な資金が必要となるのはもちろん日本だけではない。
今年夏季五輪を開催するロンドンは2800万ポンド（約55億円）、ロンドンに敗れたパリで2700万ユーロ（36億5000万円）を招致活動に要した。

2018年冬季五輪招致を決めた平昌の招致費用は360億ウォン。
但し、3回連続の立候補であり、3回の合計は1000億ウォンを超えているともいわれている。
招致費用が巨額に昇るのは五輪だけではない。

サッカーW杯も同様だ。
日本が先行し、韓国から猛追され、ついには共催となった2002年W杯。
このときの招致費用は5年間で89億円。
昨年、日本は2022年の大会招致も図り、3票しか取れずに落選したのは記憶に新しいところだが、この費用は10億円。

開催を勝ち取ったカタールはたった1年間に35億5千万円を投入、一方2018年W杯を開催するロシアは2年間に25億円をかけている。
このカタールだが、ドーハが2020年五輪招致で日本の前に立ちはだかっている。
果たしてどの位の巨費を用意しているか不気味なところだ。