中国、台湾、韓国、北朝鮮、香港にあわせて8人のIOC委員がいる
22日付東京新聞に、石原都知事の発言と東京五輪招致を巡る記事が掲載された。
全面的に肯定するわけではないが、中国がアフリカ諸国に対し影響力を強めている現在、尖閣の問題はアフリカ出身のIOC委員にも影響を及ぼし得る。
尖閣だけでなく竹島の問題も大きい。
尖閣と竹島に直接影響する中国、台湾、韓国、北朝鮮、香港にはあわせて8人のIOC委員がいることを知事はご存知だろうか。
(以下東京新聞から)
ロンドン五輪では、人種差別発発言で追放される海外選手が続出した。日本でこの種の発言で物議を醸し続けている人物といえば、2020年夏季五輪の東京招致を目指す石原慎太郎都知事だ。ライバル都市に水をあけられた開催支持率のアップに躍起だが、石原氏こそが招致の障害にならないか。
二十日、東京・銀座中央通り。ロンドン五輪メダリストたちが、沿道を埋め尽くした観衆の歓声に笑顔で応えた。日本オリンピック委員会(JOC)が初めて実施した凱旋パレードだ。パレードの背景にはロンドン五輪でのメダルラッシュの勢いを東京招致への理解につなげる狙いもあった。国際オリンピック委員会(IOC)の調査では東京開催についての国内支持率は47%、ライバルのマドリード78%、イスタンブールの73 %と比べて著しく低い。この低さが東京の最大の弱点とされる。
ただ、招致関係者の間からは「石原氏の言動こそが最大の弱点」という声も漏れる。一連の問題発言は、海外にも知れ渡っているからだ。
代表例は2000年4月陸上自衛隊練馬駐屯地創隊記念式典での演説で「三国人、外国人が凶
悪な犯罪を繰り返している」と発言したこと。国連の人種差別撤廃委員会は翌年、この発念頭に「高位の公務員が差別的な発言をしながらも、行政・司法の両面で何ら対応策が取られていないことに懸念を持つ」と日本政府に勧告した。
東京は現在、開催候補地のアジア枠を代表しているが、韓国メディアは石原氏について「在日韓国人など日本国内の少数者に対する差別的な発言で物議を醸した人物」などと、事あるごとに避難している。中国では、都の尖閣諸島の買い取り方針がやり玉に挙がっている。
五輪絡みでは09年、16年夏季五輪の開催地争いで、東京がリオデジャネイロに惨敗した際、石原氏が「目に見えない政治的な動きがある」などと発言。これにリオ招致委員会が「ブラジルを侮辱した」と抗議する一幕があった。
「五輪は差別発言に厳しい」と指摘するのは、オリンピック評論家の伊藤公氏だ。ロンドン五輪では、ギリシャの陸上女子選手とスイスのサッカー男子選手が、短文投稿サイトのツイッターにつづった人種差別的な文章を理由に選手団から追放された。
石原氏の問題発言についても、伊藤氏は「五輪招致にはマイナスだ。知事の周りにはブレーキを掛ける人がいない」と懸念する。実際、アジアのIOC委員からは(尖閣購入などの)知事発言は問題を起こしている。IOC委員から不満も出ている。彼は黙っているべきだ」と反発が出ている。基礎票となるアジアの支持がなければ東京招致はおぼつかない。(以下省略)
The comments to this entry are closed.
Comments