オリンピック招致に必要な金額は幾らだろうか？

昨日、公式夕食会を終え、IOC評価委員の東京視察は今日全ての日程を終える。
こうした行事を含めて、今回の五輪招致にはいくらかかっているのだろうか。
恐らく多くの人が勘違いしていると思うが、今回のIOC評価委員会の滞在費や来日のための旅費はIOCが全額負担している。 会議室の費用、プレゼン資料作成、通訳の人件費等の費用が東京側の負担だ。

東京都の予算案を見ると、2020年五輪招致に2013年度に30億9900万円、2012年度に20億4900万円が計上されている。
さらに13年度に東京招致に成功した場合は、大会組織委員会の設立準備のために17億8700億円が計上されている。
単純に合計してこの２年間で五輪招致に51億円以上がつぎ込まれていることになる。
だが、これは東京都の予算であって、加えて企業からの協賛金が他にもあり、20年五輪招致予算は計75億円。
これでも16年招致で使った149億円からは半分程度になっている。
ところが、東京と招致を争っているイスタンブールの予算は5500万㌦、マドリードの予算は3860万㌦であり、東京が最も巨額であることは違いない。

実は、東京五輪招致委員会はNPO法人である。
因みに2016年招致の際に東京都の中にあった招致本部（局に相当）は廃止され、代わって2010年７月にスポーツ振興局が設けられ、その中に招致推進部ができた。ここが実務をしているようだ。

東京五輪招致委員会は、NPO法人といえども会計書類の開示義務はある。
そのため東京都の招致推進部も含めて、税金を使った支出については情報公開請求の対象となる。
招致予算の75億円の内、都税が37億円、その他（スポンサー企業からの協賛金など）が38億円。
都税の37億円は当然情報公開請求の対象となる。
しかし、企業協賛金の38億円は使途開示義務がない。
招致活動に必須のロビー活動の費用は、こちらを使うと見られる。
JOCの市原則之専務理事は、かつてこんなことを言ったことがある。

「投票を依頼する国際オリンピック委員会（IOC）の委員との関係もあり、すべてを透明にするわけにはいかない」（朝日新聞2012年10月21日）

2016年招致で、コペンハーゲンのIOC総会に石原都知事一行が出席した際に東京都とJTB法人東京との契約書が、ネット上で拡散されたことがある。

石原知事コペンハーゲン乱費旅行７泊９日で１億2000万円

といった内容だった。
もちろん、宿泊とホテル代金だけではない。ロビー活動費を含んでの額だ。
ネットで拡散された内容は、五輪招致のプレゼンのためにIOC総会に行ったとは判りにくく、ただただ大名旅行をしたかに書かれていたのだ。