日本はソチ五輪とリオデジャネイロ五輪の2大会で360億円も支払った
NHKと日本民間放送連盟で構成するジャパンコンソーシアムは、2014年のソチ冬季五輪と2016年のリオデジャネイロ夏季五輪の2大会分の日本向け放映権料を360億円で一括契約している。
この金額は米国NBCテレビの43億8000万ドルに次ぐ額で、世界第2位。
そして、この放映権料には、テレビ・ラジオのほか、インターネットや携帯電話などすべてのメディアの権利が含まれている。
これより遡ること4年、2010年バンクーバー冬季五輪と2012年のロンドン夏季五輪の日本向けの放映権料は325億円、さらに4年前2006年トリノ冬季五輪と2008年北京五輪の日本向け放映権料は198億円。
着々と値上がりしている。
五輪のテレビ放映が始まったのは1936年のベルリン五輪からだ。
使われたカメラはわずかに3台。放映権料という概念がなかった時代だ。
初めて放映権料が発生したのは1948年のロンドン五輪で、英国放送協会=BBCが、3000ドルの契約をした。
1964年の東京五輪では初めて衛星中継が行われ、東京大会の放映権を購入した米NBCが支払った放映権料は100万ドルだった。
それから54年後、2020年の東京五輪に、開催国である日本はいったい幾ら支払うことになるのだろうか。
時差のない競技中継が可能で、日本人選手も活躍するだろうから高視聴率が見込める。
そして、東京五輪の2年前の平昌冬季五輪と合わせての放映権となり、ソチ~リオデジャネイロの2倍を提示されるのではないか?と言われている。
すると約700億円ということになる。
さて、隣国である中国も韓国も金メダル争いでは日本のはるかに上に行くスポーツ大国であるが、彼らはいくら払っているのか。
1984年のロサンゼルス五輪の頃から、韓国の放映権は日本の約1/10が目安となっている。
1988年のソウル五輪では、例外的に日本は韓国の285万ドルに対し約18倍の5000万ドルを支払った。
日本側の放映権料は3500万ドル(約49億円=当時のレート)だったのだが、これに加えて大会協力金として1500万ドル(約21億円)の計5000万ドル(約70億円)を支払うことで合意した。
さらに、これとは別にNHKは、体操競技の中継放送など200万ドル(約2億8000万円)相当の技術協力をしている。
ご存知のようにソウルが五輪招致をした際の対立候補は名古屋であり、そのときの顛末は何度も書いているが、韓国に対してなんで日本はこう人が良いのだろう。
中国については昔の放映権は不明な点が多いが、確実なことはやがて日本を超える巨額を負担するようになるであろうことだ。
IOCと契約する中国中央電視台=CCTV この局には視聴者が8億3000万人がいる。
中国中央電視台との契約額は、上海メディアグループと競合の末、1億6000万ドルにまでなった。
アジア最大額の放送権市場は日本だが、中国の13億を超える人口とテレビ普及率の伸びを見れば、次は中国がアジア最大市場になる可能性が大きい。
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