公約破りだらけの東京オリンピックが何を言う
菅官房長官が、新国立競技場について面白いことを言っている。
大会招致の最終プレゼンテーションで世界に発信し、東京開催を勝ち取った経緯があり、安易にデザインを変更することは国際的な信用を失墜しかねない。今後、できるだけ国民負担が生じないように、運営の民間委託など、さまざまな工夫を文部科学省で図っていくと報告を受けている
nhk.jp/N4K84Fs7
菅氏が言いたいことは、「IOC総会でプレゼンしたことは国際公約だから守らなければならない」ということだ
当時、
マドリードは経済危機の影響が不安視され、
イスタンブールは反政府デモや隣国シリアの内戦に伴う安全上の懸念があり、
福島第一原発事故を抱えるも、東京が３者の中では最も安心できると思われた。
東京は８～９割の競技場が８km圏内にあるというコンパクトな競技会場の配置、輸送計画、4000億円の大会積立金などの大会開催能力が高い評価を得ていた。
当然、メーン会場のザハ案の競技場となっていた訳だが、
総工費は現競技場の解体費抜きで、1300億円であると明確に書かれている。
そして「移動の負担が少ない選手本位の大会」と強調する。35競技会場のうち、28会場は選手村から８キロ圏内。15を既存施設でまかない、仮設が９、新設は11にとどめるとある。
菅氏の弁によればこのあたりもすべて国際公約であるので守らなければならないはずだが、
バスケットボール
セーリング
７人制ラグビー
バドミントン
フェンシング
レスリング
テコンドー
水球
トライアスロン
などの競技の会場が、立候補ファイルの時点と異なっており、神奈川、埼玉、千葉の各県にも分散されている。
そして最も有名なアンダーコントロール。
IOC総会における五輪招致最終スピーチで安倍首相自ら
「フクシマの汚染水はアンダーコントロールされている」
などと明言したことは、世界中で忘れられていない。
