東京五輪招致が成功したのはある企業が支払った協賛金のおかげ

2020年の東京五輪は、IAAFのスキャンダルに巻き込まれている。
現在、国際陸連IAAFの会長を務めているのは英国人のセバスチャン・コー。
コーの前にIAAF会長を務めていたのが、セネガル人のラミン・ディアク。
ディアクは、陸上界に蔓延していたドーピングを隠蔽していた疑惑があった。
これに対し、世界反ドーピング機構(WADA)会長でIOC委員をも務めるディック・パウンドは、WADAに独立委員会を設置、IAAFの組織的なドーピング証拠隠滅を調査していた。

【ミュンヘン（ドイツ）時事】世界反ドーピング機関（WADA）の独立委員会が14日に公表した報告書で、2020年夏季五輪招致に絡み、開催権を獲得した東京が国際陸連（IAAF）か陸上ダイヤモンドリーグに対して400万ドル（約４億7200万円）から500万ドル（約５億9000万円）の協賛金を支払ったと指摘した。
報告書では、IAAFのラミン・ディアク前会長の息子とトルコ関係者による複数の会話として言及された。20年五輪招致にイスタンブールが立候補したトルコは協賛金を支払わなかったためディアク氏の支援を得られず、支払った東京が開催権を勝ち取ったとした。
WADA独立委は「われわれの任務ではないので、これ以上の調査はしなかった」と記した。

五輪で実施されている競技の中で、最も人気が高く、IOCから最も高額の分配金を受けているのが陸上競技である。
そのため、IAAF会長が五輪招致活動において、100人以上いるIOC委員に影響力を行使することは、ある程度可能だ。
東京がIAAFに協賛金を支払ったというのは、果たして本当だろうか。

この件でキーワードになる企業がある。キヤノンだ。
2012年11月15日　新聞各紙に以下のような記事が載った。

ご存知のように、IAAF公式パートナー（スポンサー）の過半数は日本企業だ。
　adidas（独）
　SEIKO（日）
　SINOPEC（中）
　TDK（日）
　TOYOTA（日）
　VTB（露）
にCanonが加わったということ。
さらに独占放送権はTBSが持ち、仲介している電通とIAAFの契約は少なくとも2029年まで続く。

IAAFの2014年の収入は約5900万ドル。
この90％はテレビ放映権料とスポンサーからの協賛金。先述のように公式スポンサー７社のうち４社が日本企業。
IAAFの懐を支えているのは日本企業だ。

東日本大震災、福島原発事故が起きたのが2011年３月11日。
当初は復興第一で、「東京五輪招致などおかしい」という世論が高かった。
加えて日本の都市が五輪招致をしても、支持が低いところが常に致命傷になってきた。
が、2012年のロンドン五輪を経て、急速に招致支持が高くなっていく。
スポーツでの日本人選手の活躍が、震災で打ちひしがれた人たちの心の傷を癒す効果があるというのだ。
銀座での50万人パレードもあり、当局は、東京招致に手ごたえを感じたのだろう。
次の手を打ってきた。

IAAFが求めるスポンサーにキヤノンが応じること。
2012年11月という時期、400万～500万ドルという金額もぴったりだ。

現在、東京五輪組織委員長に森喜朗元総理がついていることは知られている。
では、名誉委員長は誰か？
元経団連会長の御手洗冨士夫キヤノン会長である。

どうだ、これでつながっただろう。

2014年１月29日付　御手洗氏の名誉会長就任を伝える新聞