２億3000万円どころじゃない 東京五輪招致費用は１００億円

今日の竹田恒和JOC会長の会見、「私は潔白だ」「適切な対価だった」と何の証拠も示さずにこれまでの主張を繰り返しただけで、記者の質問もいっさい受けず、わずか7分で一方的に打ち切った。
竹田恒和会長がブラックタイディングス社へ支払った額は約２億3000万円。
だが、東京五輪招致にはざっと１００億円ものカネが動いていた。

東京五輪の招致活動のうち、税金を使った支出については情報公開請求の対象となる。
招致費用の８９億円の内、都税が３５億円、その他が６５億円。
都税の３５億円は当然情報公開請求の対象となる。

しかし、その他の６５億円の内訳は、スポンサー企業の協賛金が７億円、スポーツ振興くじの助成金９億円、さらには寄付金等が４９億円。
こちらの金額は残念ながら使途開示義務がない。

「竹田恒和会長は「正当な対価だ」と繰り返しているが、五輪招致コンサルタント会社への支払いは1件約1億円と相場が決まっており、竹田恒和会長がブラックタイディングス社へ支払った約2億3000万円は相場の2倍以上と突出している。」とのこと。

— きっこ (@kikko_no_blog) 2019年1月15日

きっこさんの指摘する竹田恒和JOC会長がは、石原慎太郎都知事時代の2011年から猪瀬直樹都知事時代の2013年にかけて「2020東京五輪招致」の名目で計7回、総額２７億円もの予算を東京都に請求したものが、６５億円の方から出ていれば使途開示義務はなくなってしまう。

招致活動に必須のロビー活動の費用は、６５億円を使ったと見られる。
JOCの元専務理事の市原則之氏は、かつてこんなことを言っている。

「投票を依頼する国際オリンピック委員会（IOC）の委員との関係もあり、すべてを透明にするわけにはいかない」（朝日新聞2012年10月21日）