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January 15, 2019

2億3000万円どころじゃない 東京五輪招致費用は100億円 

今日の竹田恒和JOC会長の会見、「私は潔白だ」「適切な対価だった」と何の証拠も示さずにこれまでの主張を繰り返しただけで、記者の質問もいっさい受けず、わずか7分で一方的に打ち切った。
竹田恒和会長がブラックタイディングス社へ支払った額は約2億3000万円。
だが、東京五輪招致にはざっと100億円ものカネが動いていた。

東京五輪の招致活動のうち、税金を使った支出については情報公開請求の対象となる。
招致費用の89億円の内、都税が35億円、その他が65億円。
都税の35億円は当然情報公開請求の対象となる。

しかし、その他の65億円の内訳は、スポンサー企業の協賛金が7億円、スポーツ振興くじの助成金9億円、さらには寄付金等が49億円。
こちらの金額は残念ながら使途開示義務がない。

きっこさんの指摘する竹田恒和JOC会長がは、石原慎太郎都知事時代の2011年から猪瀬直樹都知事時代の2013年にかけて「2020東京五輪招致」の名目で計7回、総額27億円もの予算を東京都に請求したものが、65億円の方から出ていれば使途開示義務はなくなってしまう。

招致活動に必須のロビー活動の費用は、65億円を使ったと見られる。
JOCの元専務理事の市原則之氏は、かつてこんなことを言っている。

「投票を依頼する国際オリンピック委員会(IOC)の委員との関係もあり、すべてを透明にするわけにはいかない」(朝日新聞2012年10月21日)

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